派遣法の改正により、来年の平成30年9月30日より派遣事業は労働者派遣事業に一本化されます。
これに伴い、特定労働者派遣事業者は新たに労働者派遣事業の許可を取らなければ派遣事業を行うことができなくなります。”届け出”だけでよかった特定労働者派遣と異なり、今回は”国（労働局）から許可”を得るための、いわゆる”切り替え”手続きについては手間と費用が発生することになります。直前期には駆け込み案件が殺到することが予想されますのでお早目に行動されることをお勧めいたします。
ご不明点がありましたらば、お気軽にお問い合わせください。
既に公布された、育児・介護休業法の改正が平成29年10月1日より施行されています。
これで育児・介護休業法の今年度の改正が完了しました。
仕事と育児・介護の仕事の両立がしやすくなるような支援制度の見直しがテーマになっています。
まだ、対応が・・・という事業者様はお気軽にお問いあわせください。
＜参考＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/34.html
労務相談について、「労務について問題はあるけれど、どこから相談していいかわからない」
というケースもよくお見受けします。
主な対象地域：東京23区内、埼玉県さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、
(上記以外の地域の方でもお問い合わせください)
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