多様化する助成金 何を選んだらよいか分かりにくい。さらに受給のハードルも上がってきている現実も
厚生労働省の雇用関連の助成金（以下助成金）は、職場の環境を改善するために、国が指定した雇用環境を構築した健全な会社に支給されるものです。
助成金の財源は、主として会社が雇用保険料として国に支払った“事業主負担分”が財源となっています。しかるべき時期に要件に該当し正しく申請すれば、返済不要な助成金が支給されることになっています。
ここ数年、働き方の多様化に伴い、助成金のメニューは増えてきているように感じます。反面予算には限りがありますから、その使い方を“浅く広くそして短く”している傾向にあります。
メニューが増えること自体は歓迎されるべきことですが、“浅く広く”なってきているため、自身の会社にどの助成金が当てはまるかがわかりにくくなってきていているように思います。名称も似たようなものが多くなってきていているのも事実です。
また“短く”という傾向のため、制度そのものの見直しがあったり、支給要件が頻繁に変わったりすることもあります。
助成金はすぐに受給できるものではありません。内容によっては、第一歩となる書類の提出から、実際に助成金が支給されるまでの期間が1年以上という助成金も珍しくありません。受給のハードルが高くなってきている傾向にあります。不正受給を防止するための方策だと思いますが、健全な会社にとってはこれまで以上に手間がかかるようなってきています。
また、助成金を受給することができないケースもあります。
・規模要件を満たしていない。
・申請に必要な書類（就業規則、労働契約書、賃金台帳、出勤簿等）が整っていない
・会社が雇用保険に加入していない、助成金の対象となる労働者が雇用保険に加入していない
・２年を超えて労働保険料を滞納している
・申請期限を守っていない
・既に同様の目的で他の助成金を受給している
・事前に計画の作成、提出が必要な助成金の場合において、その手続きを行っていない。
一方で、冒頭に記したように“事業主負担分”として支払った雇用保険料が財源なのですから、「助成金で取り戻す」という発想の社長さんもいらっしゃいます。
当事務所では制度の主旨をきちんと説明、ご理解いただいた上で、助成金を受給いただけるようにご提案・受給に向けてのお手伝いをいたします。
助成金申請～受給までの一連の流れ
（１）助成金が申請できるかの診断
最初にこちらで用意したヒアリングシートを基に、業種や社員数といった情報をヒアリングするのと併せて、会社の方針についてもお伺いいたします。
記入されたヒアリングシートを基に、貴社が受給できる可能性のある助成金に関してご説明いたします。
（２）申請書の作成と提出
申請に必要な書類の準備・作成等は当事務所が主体となって実施し、関連する行政機関窓口に提出の代行をいたします。
（３）行政機関による申請の審査
申請した書類に関して、行政機関で審査が行なわれます。 提出以降の行政機関窓口との折衝も当事務所がメインで実施いたします。その際に追加の書類を行政機関から要求されることもありますが、その際は適宜ご相談いたします。
また、行政機関が訪問し、従業員へのヒアリングを行うことがありますので、その受け答えなどのサポートもいたします。
（４）助成金受給
助成金申請審査が通ると「助成金支給決定通知書」が送付され、その後、指定口座に助成金が振り込まれます。
助成金の種類によっては、受給後に会計検査院による検査が行なわれる場合があり、不正受給と判断されると、助成金を返還しなければなりません。助成金受給の前提としてその場しのぎでなく、受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておくようにご注意ください。
