就業規則 – 大貫社労士事務所

就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件やその会社の従業員として守るべきことを定めたルールブックです。
企業の経営を継続させるためには、その会社に即した就業規則を定めることが絶対に必要となります。

その際には、労働基準法をはじめとした、法律に適合した内容でルールブックを作成する必要があります。

従業員が10人以上の会社では就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出をする義務があります。

また、10人未満の会社であっても、ルールブックの重要性は変わりませんので、就業規則の作成をお勧めしています。

就業規則があれば、一安心

企業の経営を継続させるためには、その会社に即した就業規則を定めることが絶対に必要となります。
会社は様々な個性を持った人たちの集まりですから、思いもよらない色々な問題が起こります。

突然長期で有給休暇を取る人、毎日のように遅刻してくる人、上司に反抗的な態度を取ったり、無責任な言動をしたりして、組織のモチベーションを下げる人・・・。

他の社員を守る、組織の健全化を図るための処分であったとしても、こういった問題社員に対して、就業規則というしっかりとしたルールが無い中で処分を課した場合、逆に会社が訴えられる危険性もあります。

実際に従業員とトラブルになり、数百万円から数千万円の支払い命令が出ることも珍しくありません。

様々な個性を持った従業員が集まる組織では、従業員の価値観を統一させ、きちんとルールを守る環境を整備することで、職場の雰囲気も良くなり、従業員のモチベーションアップにも効果が上がります。

これまでに多くの就業規則に接してきましたが、法改正に対応していなかったり
就業規則の雛型をそのまま利用していたりするケースも少なくありません。

そういった状況が、いざという時に大きな問題や余分な出費の要因となり、企業の存続にかかわるような問題に発展していることも事実です。

●就業規則に盛り込むべきポイントが抜けている
●他社の就業規則やモデル就業規則をそのまま使用している
●法改正に対応していない
●会社の現状と就業規則の内容が乖離している
●専門家に見せてチェックしてもらったことがない

上記に１つでも当てはまる場合は当事務所にご連絡ください。

当事務所では先ず最新の法改正に準拠した漏れのない読みやすい就業規則を作成するように心がけています。

せっかく作成するルールブックですから、社員にも分かりやすく、そしてモチベーションのあがるような文面であることが必要と考えるためです。

もちろん、作っておしまいではなく、併せてどのような形でこの就業規則を運用していくのかについても、一緒に考え、アドバイスをさせていただきます。