大貫社労士事務所

派遣法の改正により、来年の平成30年9月30日より派遣事業は労働者派遣事業に一本化されます。
これに伴い、特定労働者派遣事業者は新たに労働者派遣事業の許可を取らなければ派遣事業を行うことができなくなります。”届け出”だけでよかった特定労働者派遣と異なり、今回は”国（労働局）から許可”を得るための、いわゆる”切り替え”手続きについては手間と費用が発生することになります。直前期には駆け込み案件が殺到することが予想されますのでお早目に行動されることをお勧めいたします。

ご不明点がありましたらば、お気軽にお問い合わせください。

＜参考＞

平成29年度地域別最低賃金改定状況が厚労省より発表があり、10月1日前後に都道府県ごとに賃金が引き上げられています。
従業員への賃金を時間換算した場合、原則としてこの最低賃金以上でなければいけません。
気になる事業者様は、今一度ご確認をされることをお勧めいたします。

―平成29年度地域別最低賃金―
東京都　：958円
神奈川県：956円
埼玉県　：871円
千葉県　：868円

＜参考＞http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

既に公布された、育児・介護休業法の改正が平成29年10月1日より施行されています。
これで育児・介護休業法の今年度の改正が完了しました。
仕事と育児・介護の仕事の両立がしやすくなるような支援制度の見直しがテーマになっています。
まだ、対応が・・・という事業者様はお気軽にお問いあわせください。
＜参考＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/34.html

労務相談について、「労務について問題はあるけれど、どこから相談していいかわからない」
というケースもよくお見受けします。

そこで、初めてのお客様で、毎月10社（名）に限り労務相談を無料で受け付けています。

主な対象地域：東京23区内、埼玉県さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、
(上記以外の地域の方でもお問い合わせください)
お問い合わせはこちらから↓

東京都の事業主が対象となるキャリアアップ助成金の正社員転換のいわゆる”上乗せ助成金”
の期限が迫っています。対象の事業者様は申請漏れが無いようにご注意ください。
＜参考＞https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/