就活をしている新卒・中途の若者のインタビューを見ると「福利厚生がしっかりしている企業」を希望される方が多いなと感じます。自分が若かった時には感じなかった発想に、デフレ・少子高齢化といった、時代の流れを感じます。
日本型401Kとも呼ばれることもある確定拠出年金ですが、平成13（2001）年から開始されています。
冒頭に少々堅い話になってしまいますが、この確定拠出年金制度の法律の目的条文には
「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにする」(抜粋）
とあります。（当事務所では企業型確定拠出年金の導入のお手伝いをしています）
企業型、個人型共に、最近は新聞等で目にする機会も増えてきて、制度が浸透してきていることを実感します。（当事務所では企業型確定拠出年金の制度導入のお手伝いをしています）
その背景としては、
社員の方からすると、少子高齢化が進み、現役世代が将来受け取る公的年金の金額だけでは老後の生活が不安である。
会社の側からすると、将来の社員への給付を確約するのが難しい。
といったことが主な要因ではないかと思います。
メリットとしては
・掛金に税金がかからない。
・将来受け取る年金にも税金がかからない。
・掛金によっては、結果として社会保険料が下がる可能性がある。
・会社の福利厚生メニューとなる。
こういったメリットがあります。
前述のとおり、当事務所では確定拠出年金の企業型の制度を導入するご支援をしています。
具体的には
・社会保険に加入している。
・月給制である。
・60歳未満である。
これらに当てはまる社員がいらっしゃる企業でこの制度に加入いただき、社員の方に支払う給与の一部（3,000円～55,000円）を生涯設計手当金※という名目で、そのお金を確定拠出年金の掛金としていただく制度です。
条文にある“運用の指図”ということについて質問を受けることがありますが、これは社員の方がご自身で給与の一部を掛金として個々の社員の方が運用のメニューを決めるという意味です。
ですので、会社としては将来の支給額を社員の方と確約する必要はなくなり、運用実績に応じて将来の受取金額が変わる仕組みとなっています。
運用商品には、ローリスクの元本が確保されているものもあれば、ハイリスクハイリターンで、利回りが確定せず場合によっては元本割れの可能性があるものもあります。
運用商品の内容を十分に理解して社員の方個々に掛金を決め、ご自身に合った商品を選んでいただけるように、社員の方向けの説明資料※やシミュレーションツールもご用意しています。
※必要に応じて説明会実施もいたします。
関連リンク：
厚生労働省HP「確定拠出年金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
